イラン領海を侵犯したとして３月２３日に同国当局に拘束され、４日解放された英兵１５人は５日昼（日本時間同日夜）、ブリティッシュ・エアウェイズ機でロンドンのヒースロー空港に到着した。
機内から次々と降り立った兵士らは、いずれも軍服姿。横一列に並んで写真撮影に応じた後、すぐに用意されていた軍のヘリコプターに乗り込んだ。兵士らはこの後、南西部デボン州にある海軍基地に移動。健康診断や軍幹部への事情説明を経て、待ち受けた家族と対面するとみられる。
到着に当たり、ブレア首相は首相官邸前で記者団に対し、「喜ばしいことだ」と表明する一方、イランとの間で捕虜交換などの「取引」はなかったと改めて強調した。


地震・津波の死者３４人に
ＡＰ通信によると、国連当局者は５日、南太平洋のソロモン諸島沖で２日に起きた地震と津波による死者が少なくとも３４人に達したことを明らかにした。これまでの死者は２８人だった。

ソロモン諸島当局などによると、約５６００人が家を失っているという。

地震発生から３日がたったソロモン諸島では、国際機関や援助関係者による救援活動が続いている。しかし支援物資が不足しており、避難施設などで暮らす被災者の健康状態の悪化が懸念されている。

震源地に近い同国西部ギゾで活動する国際赤十字当局者によると、ギゾでは救援物資の輸送手段や、がれきを除去する人手も不足しているという。

タイ北部チェンマイの裁判所は２９日、プミポン国王の肖像画に黒色のスプレーを吹き付けたとして不敬罪に問われたスイス人の男（５７）に、禁固１０年の実刑判決を言い渡した。タイ刑法の規定では、王室を中傷、侮辱した者は最高で禁固１５年の刑が科される。

男はチェンマイ在住で、国王誕生日に当たる昨年１２月５日、屋外に飾られた国王の肖像画四枚にスプレーを吹き付け、計５回の不敬行為を犯したとされる。公判で罪を認め、１回につき１５年、合計で禁固７５年が科される可能性があった。１カ月以内に控訴できるという。


政管健保、2011年度に最悪累積赤字
社会保険庁は29日、中小企業の従業員と家族が加入する政府管掌健康保険（政管健保）の2007―11年度の5年間の収支見通しを発表した。賃金の伸びごとに四つの試算を出した。最悪のケースでは11年度に4400億円の赤字に陥り、赤字を埋めるために積んでいる資金は8100億円の累積赤字となる見通し。社保庁は「保険料引き上げなどで対応することになる」としており、加入者の負担増につながるおそれがある。

社保庁は内閣府が1月の経済財政諮問会議に提出した賃金伸び率の試算をもとに、4つのパターンで収支見通しを算出。

ライス米国務長官は27日、イラク情勢の安定を巡る高官級の国際会議が3月上旬にバグダッドで開かれると明らかにした。イラク政府はイランとシリアを招待しており、米政府は両国との対話を拒否してきた従来の立場を転換して協議に出席する。長官は4月にも協議を閣僚級に格上げし、参加国を日本などに拡大する見通しも示した。

ライス長官の議会証言や国務省のマコーマック報道官によると、イラク政府は3月の会議について、周辺国や中東の主要国、国連安全保障理事会の常任理事国、主要な国際機関に出席を要請した。大使級会合になる見通し。米政府は出席を表明した。イランやシリアの回答は不明という。


ＴＢＳ、買収防衛策の改定発表
ＴＢＳは28日、同日開いた取締役会で買収防衛策の改定を決めたと発表した。業務提携協議相手の楽天が保有ＴＢＳ株の議決権凍結を同日付で解消したのを受けて、即日実施した。

ただ6月の株主総会で承認されない場合は失効する。両社は同日、すべての合意事項が同日付で失効したと発表。双方とも提携交渉の打ち切りは宣言しなかったものの、今後両社の間に再び緊張感が高まる可能性がある。

北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が２７日午前、平壌からの直行便で北京に到着した。金次官は北朝鮮の核問題をめぐる６者協議で設置が決まった米朝関係正常化の作業部会に出席するため、米国に向かうとみられる。

作業部会は３月５日からニューヨークで開催の運びだが、金次官は１日にサンフランシスコに立ち寄り、学術会議に参加する予定だ。


米Ｆ１５訓練を築城に初移転
日米両政府は２６日、在日米軍再編で合意した米軍嘉手納基地（沖縄県）のＦ１５戦闘機訓練などの一部移転に伴う日米共同訓練を、３月５日から８日まで空自築城基地（福岡県）で初めて実施することを決めた。

昨年５月に合意した米軍再編のうち沖縄県の負担軽減を目的とした計画が初めて動きだすことになる。

デンマークのラスムセン首相は２１日、イラク南部に駐留する同国軍の地上部隊約４７０人のすべてを８月までに撤退させると表明した。

代替措置としてヘリコプター部隊を送るが、派遣人員は９人にとどまるとしており、事実上の全面撤退となる。


今後とも金利水準の調整はゆっくり進める
福井俊彦日銀総裁は２１日に開催した金融政策決定会合後の会見で、今後の金融政策運営に関し、実質成長率が２％を維持する景気拡大が継続するなら、政策金利が０．２５％や０．５％の水準であり続けるのは相対的に低いとの認識を示した。


円安、投資過熱を防止
日銀の福井俊彦総裁は２１日の金融政策決定会合後に記者会見し、「低金利が長く続くという期待が定着すると、資金の流れにゆがみが生じる」と述べ、過度の円安や設備投資の過熱を防ぐために利上げしたことを明らかにした。