昨春、首都圏の私立大学に入学した新入生の１か月の平均仕送り額が、９万９２００円で過去最低となったことが１９日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査でわかった。

また、４人に１人の親は入学費用を借金で捻出していた。東京私大教連は「大学進学率の上昇に伴い、家計が苦しくても子供を大学に進学させようと無理をしている家庭が増えているのではないか」と指摘している。

調査は、昨年５～６月、首都圏の２０大学・短大で実施し、新入生の保護者約４０００人が回答した。


公務員制度改革で片山氏に協力要請
安倍総理大臣は自民党の片山参議院幹事長と会談し、公務員制度改革について、「自民党の方の意見をまとめてほしい」と、協力を要請しました。
会談で安倍総理は、官僚の再就職の際の各省庁による押しつけ的な斡旋の禁止を柱とする公務員制度改革案について、党側の責任者である片山氏に、党内の意見をまとめるよう協力を求めました。

これに対し片山氏は、政府に対しても「きちんと機能する制度にしてほしい」と求めました。また、その後の政府と自民党との協議で、片山氏は塩崎官房長官に政府内の意見集約を求めました。